不動産投資の中でも(1)分散投資でき、(2)手間がかからず、(3)換金しやすいからです。

不動産投資というと一般的には、一棟マンションやアパートをイメージされる方も多いと思いますが、多額の現金を要せず気軽に投資できるのがマンション投資です。
投資金額が同じでも、マンション投資であれば、「エリア」や「間取り」が異なる様々な部屋に投資でき、リスクを分散することができます。
また、一棟マンションやアパートでは、維持管理や定期的な修繕を自ら行っていく必要がありますが、マンションでは、管理費・修繕積立金を払うことで、これらの業務を共同で委託しているため、物件管理の手間が少なくて済みます。

さらに、「１部屋単位」で売却して換金することができるので、一棟マンションやアパートとは違い、「投資資金の一部だけを回収したい」というニーズにも応えられます。

割安感があり、価格変動も緩やかだからです。

新築マンションは、プレミアム感があり人気が高いので、通常中古マンションよりも高い賃料を得ることができます。しかし、それは最初の入居者に限られることがほとんどですし、むしろ再募集時に大きく家賃が下落する可能性もあります。
一般的に賃貸借契約の期間は２年間ですので、その恩恵に授かれるのは、最短では最初の２年程度ということになります。中古マンションは、新築のプレミアムがない分、市場で割安に取得することができますし、購入後の新築プレミアムの剥落もありません。投資目的であれば、自分で住むわけではなく、実際には中古をお勧めしています。

幅広い賃貸需要があり、安定稼働が見込まれ、空室でも売却できるからです。

ワンルームタイプとファミリータイプの違いは、広さ、対象入居者に応じて区分されます。ワンルームタイプは単身者向けの２０㎡～３０㎡　に対し、ファミリータイプは家族向けの５０㎡以上のものをいいます。（その間の広さはコンパクトタイプと呼ばれます。）
ワンルームタイプのメリットは、投資金額が比較的少なくて済み、単純な利回りは高くなることです。一方で、デメリットは、時代の変化や流行に敏感な学生を中心に単身者の入居を目的に建てられているため、比較的賃借期間が短いことが多く、テナントの募集が頻繁に必要となり、手間がかかりやすい傾向があります。

一方のファミリータイプは、投資金額はワンルームに比べると高額となりますが、少子化の進む日本でも、幅広い世代での需要が見込まれ、賃貸期間も比較的長めであり、また、世帯で暮らしているので滞納率も低いことが特徴です。
もうひとつ忘れてはいけないのが、ワンルームは、通常投資商品として取引される物件であるため、空室になると、次の入居者が現れるまで売却が困難な傾向にあります。売却するのであればテナントがいる状況が一番です。一方、ファミリータイプは、投資商品としてだけでなく、空室になった場合には「住むために購入する」実需ニーズが取り込めますので、空室での売却が行いやすい特徴があります。

(1)購入意思表示、(2)重要事項の説明を受ける、(3)契約し手付金を払う、(4)残代金を支払い引き渡しを受けることになります。

まず、不動産会社を通じて、不動産物件を探します。物件の選定を行ったら、物件にかかわる各種資料の調査（謄本・公図・間取り図・賃貸借契約書・重要事項の調査報告書・固定資産評価証明等）を行い、内容に問題がなければ、売主に対して「買付書面（購入申込書）」の提出をして契約日を設定します。買付書面には、契約日・手付金の金額・引渡し期日・ローン条件等を記載します。
契約日当日までの間に、「重要事項説明」といわれる物件の大切な事項に関する説明を受け、問題がなければいよいよ「売買契約の締結」です。 ここから、ローンが必要な場合はその申込を行い、審査結果が出るタイミングで、最後の「残代金の支払い・物件の引渡し（決済）」となります。 物件の調査から引渡しまでおよそ1ヶ月～2ヶ月程度が一般的です。ローンを使わずに現金決済する場合は早く行うことも可能です。

仲介手数料として約３％、その他諸税金等として約４％が目安です。

（１）仲介手数料
購入時に媒介業務を行う仲介会社に支払う報酬で、物件価格×3％＋6万円に消費税を加えた金額となります。
（２）印紙代
売買契約書に貼付する印紙代です。平成21年８月現在の印紙税の取扱いは以下の通りです。
500万円を超え　1000万円以下のものについては10,000円
1000万円を超え5000万円以下のものについては15,000円
5000万円を超え1億円以下のものについては45,000円

（３）登録免許税
所有権を移転するときに課せられる税金です。不動産の価額※（課税標準額）の2％です。 但し、平成22年3月31日までの間に受ける土地の売買による所有権の移転の登記については1.3％となります。
※不動産の価額とは、不動産の購入価格ではなく、原則として「固定資産課税台帳」に登録されている価格をいいます。
（４）不動産取得税
購入後、約2か月後～1年以内に支払う税金です。東京都の場合は 不動産の価額※（課税標準額）の3％です。
ただし、平成24年3月31日までに土地の売買が行われた場合は、 課税標準額を土地価格の１／２（半分）にする特例措置となっています。
（５）固定資産税・都市計画税の日割り分
その年の1月1日現在の所有者に課税される固定資産税・都市計画税を、引渡時に売主・買主の間で日割り精算します。
（６）管理費・修繕積立金等の日割り分
毎月管理組合に支払う管理費・修繕積立金を、引渡時に売主・買主の間で日割り精算します。
（７）火災保険
規模や構造、築年数、地震保険加入の有無などによって異なりますが、目安として年間約1万円～2万円程度です。
（８）司法書士手数料
登記の手続きをする司法書士に支払う報酬や謄本取得代・登記印紙代などです。物件の価格にもよりますが、（所有権の移転登記のみの場合）通常は10万円～20万円となります。
（９）借入に関する費用（ローンを利用する場合）
ローンを利用して購入する場合、抵当権設定のための登録免許税（ローン金額の0.4％）や司法書士報酬等が追加でかかります。 また、金銭消費貸借証書の印紙代のほか、銀行によっては物件調査費用・担保手数料などがかかります。

節税できるのは、建物の減価償却や必要経費が認められるからです。

マンションを投資物件として取得した場合、確定申告が必要になるとともに、賃貸運用により不動産所得が生じます。一方、取得に関連して支払った経費（不動産取得税、登録免許税）、建物の減価償却費、金利等は、経費に計上できるので、特に購入初年度は、所得計算上マイナスとなるケースがほとんどです。このマイナスは、たとえば給与所得と通算することができるので、その分、うまくいけば、税金の還付を受けることもできます。
ただし、次年度以降は、取得費用が発生しないため、不動産所得がプラスに転じてしまい、結果的にその後節税効果は得られなくなる可能性もあります（もちろん、運用が儲かっているので良いことなのですが・・）。そこで、毎年1物件ずつ買い増すことで、毎年安定的に取得費用を発生させ、物件を積み上げていくというのも、節税の観点からは有効な投資戦略です。
また、中古物件であれば、新築に比べて税務上の耐用年数が短くなっているため、短期間に多額の減価償却費を計上でき、より有利と考えられます

主に、『賃借人』、『物件』、『相場』にかかわるリスクがあります。

マンション投資は、安定した運用ではあるものの、やはりリスクは存在します。投資にあたり考慮しなければならないリスクと、その対処法を知っておきましょう。詳しくは、マンション投資のリスクをご覧ください。

都心である必要はないが、都心へのアクセスを重視。

確かに都心部は、利便性や汎用性に優れており、立地は魅力ですが、どうしても物件の値段が高く、投資金額や利回りでは見劣りしてしまいます。また、景気変動による相場の上下も大きく、安定した資産形成には不向きといえます。一方、例えば、山手線から延びる主要路線の沿線は、都心へのアクセスに優れており、安定的な賃貸需要も見込まれ、狙い目といえます。

一般的には、駅徒歩１０分以内です。

賃貸募集を行ううえでも、売却するうえでも、駅に近い物件は人気がありますので、駅距離は近いに越したことはありません。逆に駅徒歩10分を超えてしまうと、全くマーケットが異なってしまうケースもありますので、基本的には、駅徒歩10分以内の物件を探しましょう。
ただし、バスが発達しているエリアでは、ラッシュ時には電車よりバスの本数が多い所もあります。最寄り駅からの距離が遠くても、人気物件のケースもありますので、エリアによっては個別に判断する必要があります。

結論としては、あまり気にする必要はありません。

施工会社や分譲会社が優良会社であることは、中古マンションを買う上で安心材料の一つです。同じ値段であればやはりブランド力のあるマンションの方が選ばれるため、売却時にはセールスポイントにもなります。
しかしながら、知名度の低い会社や、すでに倒産してしまった会社の物件でも、もちろん賃貸も売買もされていますし、ブランドがあっても高い家賃が取れる保証はありません。
投資対象としてマンションを選択する際には、ブランドにこだわることなく広く情報を集め、迷ったときの優劣を判断するのに利用するとよいでしょう。

現地では、共用部分・周辺敷地内の清掃・メンテナンスが大事です。大規模修繕の実施実績、修繕積立金の積立状況も忘れずに確認しましょう。

プロでなくても管理状態は確認できます。管理人がいるか、エントランスを始めとする共用部分の清掃は行き届いているか、駐輪場はきちんと整理されているかなど、実際に物件を見ることで、情報は多く手に入ります。オートロックの場合、建物内部の確認は難しいですが、周辺敷地の状況等、外観からだけでも確認できることは多いので、必ずご自身の目で物件を確認することをお勧めします。
特に中古マンションの場合、管理状況は重要です。通常、分譲マンションでは、管理組合に積立てた修繕積立金を使って、経年に応じた様々な修繕を実施しており、その履歴や修繕計画、現在の修繕積立金状況を確認しましょう。もし修繕積立金が増額する予定であれば、それを織り込んだ利回りを見込む必要があります。通常、売買契約前の「重要事項説明」において、修繕積立金等についての説明を受けますが、もしも気に入ったマンションであれば、早い段階で聞いてみましょう。

良い営業マンと出会い、情報収集をしっかりすることがポイントです。

インターネットの普及によって、以前より不動産情報が容易に入手できるようになり、買い手にとって探しやすい環境が整ってきています。
しかし、不動産情報をインターネットで収集できても、不動産は世の中に１つしか存在しないことから、実際に売買取引を行うときは金融商品（株式や投資信託）と違って、必ず売主・仲介会社といった「人間同士」の交渉・相談が不可欠です。また、いい物件は、インターネットに掲載するまでもなく、その前に取引が成約してしまうのも事実です。
そこで大事なのは、信頼のおける仲介会社、相性の合う営業担当者を見つけることです。また、信頼や相性という観点からは、長期的に付き合っていける相手を見つけ、長く付き合い続けてこそ、いい物件情報に出会えます。いきなり飛び込んできたお客様よりは、長く付き合い続けてくれたお客様に、より良い物件を紹介したいというのが、人情というものです。

借入の金利以上に、高い利回りで運用できるからです。

たとえば、お金をわずか０．１％で借りることができ、そのお金を３％で貸すことができれば、普通は誰でもその取引を行います。実は、この取引を行っているのが「銀行」であり、預金者から低い金利でどんどん集めたお金を、企業により高い金利で貸しています。
マンション投資での借り入れは、例えるなら、銀行から借りたお金を、さらに高い運用利回りを生む不動産に投資しています。もちろん、銀行の貸し出しや不動産投資は、リスクと隣り合わせであり、そのリスク管理も重要ですが、マンション投資の借金は、自宅の住宅ローンと異なり、収入を生み出すための「良い借金」です。

借りることはできます。但し借入余力が少なくなっている可能性があります。

多くの方がご存じないのですが、実は投資用としてマンションを買う場合にもローンを借りることができます。しかし、金融機関の中でも積極的に対応しているところとそうでないところがあります。当社では、当社を通じ物件を取得する場合、常時、金融機関のご紹介を行っております。
また、住宅ローンを借りていると投資用ローンが借りられないという話を聞くことがありますが、そんなことはありません。投資用物件は家賃収入からローンを返済していきますので、物件に収益力があれば、借りることは十分可能です。ただし、既に過大な住宅ローンを抱えている等、ご自身の返済能力以上の負担があると、借入余力が少なくなっている可能性があります。まずは当社までご相談下さい。

実は「住宅ローンを最後に借りる」ことがコツです。

「金持ち父さん貧乏父さん」に代表される「自宅購入も投資である」という考え方は随分浸透してきました。結論から言えば、やはり「家賃」という毎月の安定収入を得られる「投資用」を先に買った方がいいということになります。「自宅」はいくら素敵でも、残念ながらお金は一円も入ってきません。
最終的に自宅と投資用、両方購入するのであれば、ローン借入のしやすさを前提に、「まず投資用」最後に「住宅ローン」とするのがコツです。自らの給与に加えてマンションからの収入が加われば、より住宅ローンを返済しやすくなりますので、金融機関も柔軟に対応しているようです。